第 1 条（目的および適用範囲）
本規約は、本サイト、お問い合わせフォーム、資料請求フォームその他当社が本サイト上で提供する一切の機能の利用について、当社と利用者に適用されます。本規約は民法第 548 条の 2 に定める定型約款に該当します。
第 2 条（本規約への同意）
利用者は、本サイトを利用した時点で本規約に同意したものとみなされます。お問い合わせフォームまたは資料請求フォームから送信する場合は、送信時に本規約およびプライバシーポリシーへの同意をあわせて確認するものとします。
第 3 条（本規約の内容の表示）
民法第 548 条の 3 に基づき、当社は本サイト上に本規約の最新版を常時掲示します。利用者から相当な方法による本規約の内容の表示請求があった場合、当社は遅滞なく相当な方法でその内容を示します。
第 4 条（本規約の変更）
当社は、民法第 548 条の 4 に基づき、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が定める効力発生日から効力を生じます。変更に際しては、あらかじめ本サイト上で変更の事実・変更後の内容・効力発生日を周知します。
- 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の規定により変更をすることがある旨の定めの有無およびその内容その他の事情に照らして合理的である場合
第 5 条（知的財産権）
本サイトに掲載されている文章・画像・デザイン・レイアウト・ロゴその他一切のコンテンツの著作権・商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、著作権法第 32 条に定める引用の範囲を超えて、当社または正当な権利者の事前の書面による同意なく、本サイトのコンテンツを複製・転載・翻訳・翻案・公衆送信・商用利用することはできません。
第 6 条（禁止事項）
利用者は、本サイトの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
- 法令・裁判所の命令・公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権・名誉・信用・プライバシー等の権利または利益を侵害する行為
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律第 3 条・第 4 条・第 5 条・第 6 条に該当する不正アクセスまたはその準備行為
- 同法に違反する他人の識別符号（ID・パスワード等）の不正取得・保管・提供
- コンピュータウイルス等の有害プログラムの送信
- 大規模な自動アクセス・スクレイピングその他本サイトに過度の負荷をかける行為
- 虚偽の情報を登録・送信する行為
- 本サイトをリバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブルする行為
- その他、当社が合理的に不適切と判断する行為
第 7 条（送信情報の取扱い）
お問い合わせフォーム・資料請求フォームその他の連絡手段を通じて利用者から当社に送信された情報（個人情報を除く）については、当社は回答対応、サービス改善および匿名化した統計目的のために利用することができます。個人情報の取扱いは第 9 条およびプライバシーポリシーに従います。
第 8 条（免責事項）
当社は、本サイトに掲載する情報の提供に誠実を尽くしますが、その正確性・完全性・特定目的への適合性を保証するものではありません。本サイトから第三者サイトへのリンクが提供されている場合、リンク先の内容について当社は保証しません。当社は、本サイトの利用に関連して利用者に直接かつ現実に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本規約その他の合意の趣旨に照らして相当な範囲でのみ責任を負います。当社に軽過失のみが認められる場合の損害賠償額は、金 1 万円または利用者に現実に生じた直接損害のいずれか低い金額を上限とします。ただし、本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規により排除することができない当社の責任を排除するものではありません。
第 9 条（個人情報の取扱い）
本サイトを通じて取得する個人情報は、個人情報の保護に関する法律に従って取り扱います。具体的な取扱方針は、当社のプライバシーポリシーに定めるとおりとし、同ポリシーは本規約の一部を構成します。
第 10 条（本サイトの中断・変更・終了）
当社は、保守、インフラ変更、セキュリティ対応その他の必要に応じて、本サイトの全部または一部を、利用者への事前通知なく、いつでも中断・変更・追加・終了することができます。これらに起因して利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第 11 条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自らが暴力団、暴力団員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロその他の反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明し、これを保証します。当社は、利用者が本条に違反すると認められる場合、本サイトの提供を直ちに拒絶することができます。
第 12 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効または執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの条項および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に有効とします。当社および利用者は、当該無効または執行不能とされた条項を、当初の意図にもっとも近い有効な条項に善意をもって置き換えるよう努めます。
第 13 条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
第 14 条（合意管轄）
本サイトまたは本規約に関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、さいたま地方裁判所または川口簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
根拠法令
- 民法 第 548 条の 2、第 548 条の 3、第 548 条の 4（定型約款）
- 消費者契約法 第 8 条、第 8 条の 2、第 8 条の 3、第 9 条、第 10 条（不当条項の無効）
- 個人情報の保護に関する法律
- 著作権法 第 32 条（引用）、第 63 条（利用許諾）
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条
制定日：2026 年 4 月 1 日 ／ 最終改定日：2026 年 4 月 25 日